メールマガジンバックナンバー2016.12月号

　海外で就労するためには就労ビザを取得する必要があり、中国も例外なく、
外国人のビザ取得が義務付けられています。一般の駐在員の方は自身で
手続きされるわけでないので、あまりご存じないと思いますが、ビザ取得までの
道のりは意外と長いのです。今回は具体的な手続きのお話ではなく、
その制度に大きな変化がありましたので、その点についてお伝えしたいと思います。

　まず、ビザ取得に関する制度ですが、高い頻度で変更があります。
これはこの制度に限ったことではなく、ありとあらゆる制度がすごいスピードで
変わっていきます。ご存知の通り、共産党は1党独裁のため、政策決定・施行までの
スピードが尋常ではありません。そのため、こちらの日本企業、日本人は常に自分に
関わりのある制度に変更がないか、日ごろから注意深くチェックしておかなければ
なりません。

　さて、話を戻しますが、一体どのような変化があったのでしょうか。

　特に大きな変化を挙げます。

● 今までは各省によって異なったビザの発行基準を統一
● 発行の基準をポイント制にし、ポイントの高い順にA、B、Cに振り分ける

　特に、2つ目のポイント制が重要となります。基準に満たない人材はビザの取得が
困難になります。気になるのは、どのようなポイント制度になっているかということ
ですが、主に以下のような項目があります。

● 中国現地での年俸
● 年齢
● 最終学歴（大卒以上のみ加点）
● 中国語能力（主にHSKによって判断）
● 業務従事年数

　日本企業の駐在員にとって、特に影響してくると思われるのが「年齢」と
「中国語能力」です。55歳以上になると、26-45歳の3分の1のポイントしか
加算されません。また、その年齢の管理職の方々は社内の日本語ができる
社員としか会話をしなくて済むため、中国語能力も高いとは言えない人が多い
はずです。そうなってくると、総経理や副総経理クラスでも”ビザが発行されない”
という事態が出てくるかもしれません。

　この件について、こちらに赴任している日本人の知人と話しましたが、
皆「これから来る外国人に対しては厳しくなるだろう」との見方でした。
私も同意見で、現在既にビザを保有していて、就労している外国人に対して、
当局もそこまで厳しい対応をするとは思えません。もし、その部分にまでメスを
入れると、かなり大きな混乱を招くことになるでしょう。

　しかし、油断は禁物です。この制度は2017年3月末までは試験期間との
ことですので、その期間中にHSKなどの資格は再度取得しておいて損はないと
思っています。最後にHSKを受けたのは2009年なので、合格できるか自信が
ありませんが、勉強を開始します。

　4月までにどのような通知がでるかにもよりますが、私のビザの更新は夏以降
なので、注意深く見ていき、変化があれば、またこのメルマガでお伝えしようと
思います。

　それでは今月はこのあたりで失礼します。