開催にあたって
しかし、ようやく、自動車、工作機械業界をはじめとして、各種製造業に復活の光がさし込んできています。今こそ、メイドインジャパン・「ものづくり日本」の強さとブランド力を一層強化し、輸出立国として原点に立ち戻る岐路にあると思います。
今年の７月で、PL法が我国で公布されて２０年がたちます。今やPLの考えは世界 共通のルールとなっており、多くの国際安全規格の基礎となっています。
今一度、PL法発祥の地、米国の現状を検証すると共に、自社製品を世界各国へ輸出 する際の、製品の使用説明に関する言語展開のポイントを具体的に解説いたします。
本セミナーは、NPOセフティマネジメント協会と株式会社キャプテンの共催で開催いたします。
ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせいただき、多くの方のご参加をお待ち申し上げます。
ＮＰＯセフティマネジメント協会
理事長 出崎 克
セミナー概要
| セミナー開催情報(ＮＰＯ法人セフティマネジメント協会) | |
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ＰＬ対策実践講座 米国ＰＬの現状と製品輸出展開の決め手 |
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| ○開催日時 | ２０１４年７月２３日（水） １３：１５～１６：４５ ＊１３：００受付開始 |
| ○場 所 | 機械振興会館 ６階６Ｄ－４号室 (東京都港区芝公園３－５－８) |
| ○参加費用 | 会員企業 7,000円／１名 非会員企業 10,000円／１名 |
| ○申込及び 支払方法 |
参加申込書を、セフティマネジメント協会事務局へ FAX にてお申し込みください。 お申込みいただいた方には、事前に請求書と受講票を送付しますので、指定の口座 へお振込みください。 *振込手数料は、貴社にてご負担ください。また、「振込金受取書」を領収書に代えさせていただきます。 |
| ○定 員 | ５５名 |
| ○お問合せ先 | セフティマネジメント協会 TEL：03-5614-4752 FAX：03-5614-4477 |
| ○主催 | 特定非営利活動法人セフティマネジメント協会 株式会社キャプテン 共催 |
セミナープログラム詳細
| 内容 | 【PL法立法化20年 特別企画 - ２部構成】 第一部： 13:20～14:50 米国人講師 『米国ＰＬの現状』 第二部： 15:00～16:30 ローカライズ専門家 『商品の使用説明に関する言語展開ポイント解説』 |
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| 第一部 タイムスケジュール | ||
| 13:20～14:50 (逐次通訳付) |
１．US Products Liability situation and the latest Products Liability Insurance ・US Liability situation ・Topics on Liability litigation (Verdict amount, punitive damage and others) Actual Case Samples ・Class action situation ・Tort reform |
１．米国のPL事情とPL保険 マーケットの現状 ・米国の賠償責任について ・賠償責任訴訟について （評決額、懲罰賠償その他） 訴訟事例 ・集団訴訟の現状 ・不法行為法改革 |
| ２．e-Discovery in Products Liability Litigation ・What is e-Discovery ・Impact on Products Liability Litigation ・Future Effect |
２．PL訴訟に関するe-Discoveryの 現状と今後 ・e-Discoveryとは? ・PL訴訟に与える影響 ・今後の影響 |
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| ３．Situation on Product Recall in US ・Latest Topics on Recall ・What to care about |
３．米国におけるリコール事情 ・リコール最新事情 ・リコールにおける注意点 |
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| 講師 |
| John C. Cavanaugh (ジョン・Ｃ・キャバナー) Vice President Global Liability Practice Chubb Commercial Insurance 米国ステットソン大学 金融・マーケティング分野 経営学学士 一般賠償、合併・買収、環境汚染およびE&Oを含む保険商品に関し、ラインアップの整備、開発や約款文言の管理を目的としてアンダーライター、支払査定士、リスク管理エンジニア、アクチュアリーおよび法律顧問で構成される幾多のプロジェクトチームをリードしてきた。 |
| [講師の声] With a strengthening USA economy, supported by over 300 million consumers, business leaders in Japan may once again enjoy significant new business opportunities to increase their commercial contacts with the USA. However, high societal emphasis on consumer safety, environmental protection and technological efficiencies can make these opportunities challenging if not wisely managed. Whether as a contributor to a USA supply chain or as an investor or exporter in the USA, Japan entrepreneurs need to seriously consider the complexities and trends in the USA legal environment as an essential part of their business planning. (3億人の消費者に支えられた米国経済の持ち直しにより、日本のビジネスリーダーは過去同様に再び、米国との新規ビジネス契約締結を増大させる機会に恵まれるかもしれません。しかしながら、消費者の安全、環境保護や技術の効率化に対し厳しいまでに社会的重点を置いている状況下では、堅実なマネージメントなしには、折角の機会も大変挑戦的なものとなってしまいます。 米国のサプライチェーンへの貢献者、米国への投資家または輸出者という立場の違いはあれ、日本の起業家は、米国の法律環境の複雑さや趨勢を事業計画の本質的な構成要素の一部として真剣に考慮しなければなりません。) |
| 第二部 タイムスケジュール | |
| *講演内容は、若干変更になることがあります。 | |
| 15:00～16:30 | １．各国の言語対応の原則 ・言語対応のリスクを把握 ・英語から各国語展開が鉄則 ・誤訳防止のポイント ・ローカライズは翻訳ではない ・使用対象者、使用条件、使用環境の違いを把握 ・各国法規と規格への対応 |
| ２．翻訳会社に依頼するときの注意点 ・翻訳ポリシーの決定 ・会社・訳者の選定のコツ ・販売用の情報から販売後の情報までの用語等の全社統制管理 ・用語集の作成（用語統一）と品質保持 ・よくある間違い ― 不具合事例 |
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| ３．翻訳戻り後のチェック ・品質保持（プロセス）ルールの構築 ・日本側の責任を明確化 ・システムや翻訳メモリーの構築と全社活用 |
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| 講師 |
| 柿木 博美（かきのき ひろみ）
株式会社ダイテック 短大卒業後、損保会社勤務 |
| [講師の声] 多くの国が、法律で商品の説明書は商品が流通する国の言語で提供することを義務づけています。また、製造物責任法、景品表示法、家庭用品品質表示法、リサイクル法などで商品の説明書に関する要求があり、遵守が必要です。また、2012年に商品の使用説明に関する国際規格が改定され、海外で事業を展開する企業にとって、使用説明の整備はますます重要な経営課題となっています。 この課題に対応をするためには、マニュアルなどの言語展開は単なる翻訳ではなく、ターゲット市場に合わせて「設計」するローカライズ作業だという認識が必要です。このセミナーでは、海外の事業展開リスクを軽減するために最低限押さえておきたい言語展開のポイントを解説します。 |