「メンタルヘルス対策の重要ポイントがわかる」セミナー

セミナー講師紹介

メンタルプラス(株) 代表取締役和田隆（ＨＰアドレス http://www.mentalplus.co.jp）
大学卒業後、全日空系旅行会社、最大手スポーツクラブ運営会社、メンタルヘルス専門会社を経て、メンタルプラス株式会社を設立。企業、ＥＡＰ相談室等のカウンセラーとして臨床に関わりながら人事、管理職へのコンサルティング等にも対応し、様々な角度から組織のメンタルヘルス問題解決の支援をしている。大手企業、自治体、教育委員会の研修等、年間約１００回出講し、「テンポよく、非常にわかりやすい」「明日から実践できる内容」「一般論だけでなく、具体的事例が豊富」等という声が多数を占める。【昨年度実績】・メンタルヘルス、キャリア関連研修８６回出講・カウンセリング、コンサルティング４００件以上・教育委員会メンタルヘルス対策と提言レポート作成・中国赴任者のメンタルヘルス支援（上海で実施）【保有資格】・（社）日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラー・（財）２１世紀職業財団認定セクハラ・パワハラ防止コンサルタント・厚生労働省認定２級キャリアコンサルタント技能士（国家資格）

メンタルプラス(株) 代表取締役和田隆
（ＨＰアドレス http://www.mentalplus.co.jp）

大学卒業後、全日空系旅行会社、最大手スポーツクラブ運営会社、メンタルヘルス専門会
社を経て、メンタルプラス株式会社を設立。企業、ＥＡＰ相談室等のカウンセラーとして
臨床に関わりながら人事、管理職へのコンサルティング等にも対応し、様々な角度から
組織のメンタルヘルス問題解決の支援をしている。大手企業、自治体、教育委員会の研修
等、年間約１００回出講し、「テンポよく、非常にわかりやすい」「明日から実践できる内
容」「一般論だけでなく、具体的事例が豊富」等という声が多数を占める。
【昨年度実績】
・メンタルヘルス、キャリア関連研修８６回出講
・カウンセリング、コンサルティング４００件以上
・教育委員会メンタルヘルス対策と提言レポート作成
・中国赴任者のメンタルヘルス支援（上海で実施）
【保有資格】
・（社）日本産業カウンセラー協会認定産業カウンセラー
・（財）２１世紀職業財団認定セクハラ・パワハラ防止コンサルタント
・厚生労働省認定２級キャリアコンサルタント技能士（国家資格）

セミナープログラム詳細

タイトル	企業の安全配慮義務に対応「メンタルヘルス対策の重要ポイントがわかる」セミナー－海外赴任者の適応支援（心のケア）の方法とは —
経済のグローバル化が加速するなか、中国に進出する日本企業の間で駐在員のメンタルヘルスが深刻な問題になっている。言語やビジネス、生活習慣の違い、日本人、現地労働者との対人関係、本社の期待の大きさから来るプレッシャー等がストレス要因となりメンタル不調者が続出しています。 2006 年 4 月に施行された「改正労働安全法」及び同年 6 月に成立した「自殺対策基本法」により、企業の努力義務から管理責任に変わった従業員に対するメンタルヘルス対策。 2008 年 5 月には、東京高裁から海外駐在員にも企業の安全配慮義務(労働契約法第 5 条)は適用される－とする判決が出され、海外出張業務における企業の健康管理体制の必要性が示された。国内では、自殺者が14年連続3万人を超える深刻な状況に歯止めをかけるべく、年内には健康診断時のメンタルチェック導入が予定されており、今年３月には厚生労働省がパワーハラスメントを定義し、組織に予防・解決に向けた提言が示された。企業の安全衛生管理義務が強化される流れのなか、現地で駐在員の「心のケア」対策を確実に実行する態勢の構築こそが、企業のリスクマネジメントにつながって行くことは言を待ちません。そこで私たちは、国内外のメンタルヘルス予防分野で活躍する専門家に現状の問題点と具体的な対応策を提案していただき、焦眉の急となっている企業が抱える問題解決への筋道を提示したいと考えます。万障お繰り合わせいただき、多数のご参加をお待ちしております。 □ 開会１３：３０【第一章】メンタルヘルスの現状・行政の動き、企業で急増するメンタルヘルス問題とは・メンタル疾患についての基礎知識【第二章】メンタルヘルス関連法律と組織、管理監督者の役割・メンタルヘルス関連の法律と労災リスク・ラインケアの役割・厚生労働者が定義したパワーハラスメントとは（判断基準）【第三章】職場のメンタルヘルス対応の原理原則・メンタルヘルス不調者の「気づき」から「対処」まで・企業としての対応範囲－休憩- 【第四章】海外赴任者のメンタルヘルス・海外赴任者の現状（中国中心）・メンタルヘルス環境国内と海外の違い・適応支援（赴任前・赴任中・赴任後）の方法、リスクのタイミング・事例検討他 ※一部内容を変更する場合がございます。 ■ うつ病、認知症、統合失調症までサポート。精神行動障害による休職時の収入を保障する「こころの保険」をご紹介＊まごころ少額短期保険株式会代表取締役五十川純氏 □ 質疑応答１６：１５～

タイトル

企業の安全配慮義務に対応
「メンタルヘルス対策の重要ポイントがわかる」セミナー
－海外赴任者の適応支援（心のケア）の方法とは —

経済のグローバル化が加速するなか、中国に進出する日本企業の間で駐在員のメンタルヘルスが深刻な問題になっている。言語やビジネス、生活習慣の違い、日本人、現地労働者との対人関係、本社の期待の大きさから来るプレッシャー等がストレス要因となりメンタル不調者が続出しています。
2006 年 4 月に施行された「改正労働安全法」及び同年 6 月に成立した「自殺対策基本法」により、企業の努力義務から管理責任に変わった従業員に対するメンタルヘルス対策。

2008 年 5 月には、東京高裁から海外駐在員にも企業の安全配慮義務(労働契約法第 5 条)は適用される－とする判決が出され、海外出張業務における企業の健康管理体制の必要性が示された。
国内では、自殺者が14年連続3万人を超える深刻な状況に歯止めをかけるべく、年内には健康診断時のメンタルチェック導入が予定されており、今年３月には厚生労働省がパワーハラスメントを定義し、組織に予防・解決に向けた提言が示された。
企業の安全衛生管理義務が強化される流れのなか、現地で駐在員の「心のケア」対策を確実に実行する態勢の構築こそが、企業のリスクマネジメントにつながって行くことは言を待ちません。
そこで私たちは、国内外のメンタルヘルス予防分野で活躍する専門家に現状の問題点と具体的な対応策を提案していただき、焦眉の急となっている企業が抱える問題解決への筋道を提示したいと考えます。
万障お繰り合わせいただき、多数のご参加をお待ちしております。

□ 開会１３：３０
【第一章】メンタルヘルスの現状
・行政の動き、企業で急増するメンタルヘルス問題とは
・メンタル疾患についての基礎知識
【第二章】メンタルヘルス関連法律と組織、管理監督者の役割
・メンタルヘルス関連の法律と労災リスク
・ラインケアの役割
・厚生労働者が定義したパワーハラスメントとは（判断基準）
【第三章】職場のメンタルヘルス対応の原理原則
・メンタルヘルス不調者の「気づき」から「対処」まで
・企業としての対応範囲
－休憩-
【第四章】海外赴任者のメンタルヘルス
・海外赴任者の現状（中国中心）
・メンタルヘルス環境国内と海外の違い
・適応支援（赴任前・赴任中・赴任後）の方法、リスクのタイミング
・事例検討他
※一部内容を変更する場合がございます。

■ うつ病、認知症、統合失調症までサポート。
精神行動障害による休職時の収入を保障する「こころの保険」をご紹介
＊まごころ少額短期保険株式会代表取締役五十川純氏
□ 質疑応答１６：１５～

セミナー概要

セミナー開催情報(ＮＰＯ法人セフティマネジメント協会) 主催： NPO 法人セフティマネジメント協会後援：株式会社キャプテン株式会社エムアールエム協賛：まごころ少額短期保険株式会社
中国市場向け『取扱説明書』作成のポイント ― これだけは押さえておきたい“中国リスク”回避の考え方―
○開催日時	２０１２年６月１９日（火）１３：３０～１６：３０（受付１３：００）
○場所	機械工具会館 3F 会議室東京都港区芝 5-14-15 TEL: 03-3451-5553 http://www.k-kaikan.co.jp/access.html
○参加費用	一般参加企業１名様／5,000 円協会会員１名様／3,000 円
○申込及び支払方法	参加申込書を、セフティマネジメント協会事務局へ FAX にてご送付ください。参加費は、申込書が到着後、請求書をお送り致しますので、指定の口座へお振込みください。
○定員	40 名（申込み順）
○お問合せ先	NPO 法人セフティマネジメント協会 TEL：03-5614-4752 FAX：03-5614-4477 （担当：白田・高盛）