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2011.05.09(Vol.026)
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5月18日(水)開催
「伝わる取説」の作り方講座【実践編】
締め切り迫る！！
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より広範な不特定多数の企業や個人に対してリスクマネジメントの啓蒙を行う当協会が、3年前から「『伝わる取説』の作り方講座【実践編】」をテーマに開催しておりますが、この間、多くの企業や団体様から聴講頂き、恒例の開催となるほどご好評をいただいております。これも偏にPLリスクを未然に回避するという、企業にとって生命線と言える消費者・社会との関わりを重視する企業責任意識の現われと感じております。
【開 催 要 項】
○開催日時
2011年5月18日（水） 10:00～15:30（受付9:30）
※ 15:40から事前予約限定5社に対して「取説」無料相談
（1社10分程度）。必要に応じて貴社の「取説」をご持参下さい。
○場 所
機械工具会館 3F会議室 東京都港区芝5-14-15 TEL:03-3451-5553
http://www.k-kaikan.co.jp/access.html
○参加費用
一般参加企業 1名／14,000円
NPO法人 セフティマネジメント協会会員 1名／10,000円
○申込及び支払方法
参加申込書を、セフティマネジメント協会事務局へFAXにてご送付ください。
参加費は、参加申込書が到着後、請求書をお送りいたしますので、
指定の口座へお振込みください。
■ セミナーの参加は添付の申込み用紙をＦＡＸください！
○定 員
40名（申込み順）
○申込およびお問合せ先
特定非営利活動法人 セフティマネジメント協会事務局
TEL：03-5614-4752 FAX：03-5614-4477 （担当：大越）
【セミナープログラム】
「伝わる取説」の作り方講座【実践編】― 取説はなぜ読む気にならないのか―
講師： 山口 純治 （やまぐち じゅんじ）氏
スバル・インテリジェント・サービス株式会社
営業統括部 担当部長
開 会 10:00
【第一章】 取説はなぜ分かりにくくなるのか
・取説の役割ってナンだろう
・製品安全対策の考え方
・取説はなぜわかりにくくなるのか
・取説のあるべき姿＝目標
【第二章】 取説を作る前にしておくこと
・情報をしっかりと収集する
・取説のコンセプトや制作方針を企画する
・取説の記載内容を決定する
【第三章】 読み手はどうやって理解しているのか
・コミュニケーションの原理原則を知ろう
・メンタルモデルとは
・メンタルモデルに配慮した情報の出し方
――お昼休憩 12時00分～13時00分（1時間）――
【第四章】 伝える技術！伝わる表現！
・テクニカルライティングとは
・わかる、伝わる、文章の書き方
・理解を助ける、ビジュアル表現
【第五章】 注意・警告文でリスクヘッジ
・なぜ注意・警告文がいるのか
・危険を伝える、注意・警告文の書き方
□質疑応答 15：10分～
■個別無料相談（要事前予約／1社10分程度） 15：40分～
○申込およびお問合せ先
特定非営利活動法人 セフティマネジメント協会 事務局
TEL：03-5614-4752 FAX：03-5614-4477 （担当：大越）
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中国の保険事情～上海の風 ■ 第26 回 □
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ニイハオ！中国保険ブローカーの大八木です。
上海から毎月、現地事情や中国の保険、リスク対策に関する情報を皆様にお届けしています。
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ゴールデンウィーク、皆様いかがお過ごしでしたでしょうか。日本では、10連休！という羨ましいスケジュールだった方もいらっしゃるようですね。ただ、震災の影響で、例年より旅行や観光に出かける人が少なかったとのこと。私の実家は京都の観光地近くにあり、その近辺は毎年この時期、自転車も通れなくなるほど混雑するのに、今年は平日よりちょっと人が多いくらいだったそうです。
中国の人々も、日本への旅行はほとんどキャンセルしています。中国の人は、健康に有害なものには非常に敏感ですので、放射能の問題が与えるマイナスイメージは相当なものです。私の知り合いの新婚男性は、「子供ができにくくなるかもしれないから、日本へ行っちゃダメ！」と、奥さんに日本への出張を大反対されていました。（すごい理由です。）
余談ですが、中国では放射能防護服やマスクなど、放射能防止をうたったグッズがものすごく売れています。ネットで検索すると驚くほどたくさん出てきましたが、どれほど効果があるんでしょうか‥。
● 「災害先進国」日本も、学ぼう
2008年５月に発生し、大きな被害を生んだ四川大地震。中国は、被災地復興支援のために「対口支援」という政策を採用しました。これは、震災被害を受けていない比較的経済の発達した各省（または直轄市）と、被害の大きかった19の地区とがパートナーを組み、一定期間、一対一の支援をする方法です。
（例えば、最も被害の大きかった北川県を広東省、ブン川県を山東省が支援しています。）今回の地震に対しても、兵庫県知事や日本学術会議などが早い段階からこの方法の採用を提案なさっているようですね。
すでに、特定のパートナー関係を構築して支援を開始している地方自治体があるとの報道も目にしました。
中国中央政府の規定では、対口支援する各省・市が毎年提供する物資や労働力は、その省・市の前年度地方財政収入の1％を下回ってはならないとしています。この計算でいくと、広東省と山東省の支援総額は、それぞれ82億元、100億元（1元＝13円とするとそれぞれ約1,066億円、1,300億円）以上となり、全体の対口支援総額は7,000億元を超えます。
ビックリするスケールですね。
これは政府系機関のデータですから、当然実際の状況とは異なる部分や明らかにされていない問題もあるはずですが、「国を挙げての支援」としては参考に値する方法です。
中国は、四川大地震が発生したとき、日本から多くの災害復興に関わる専門家を招きました。日本から発信された情報やノウハウが、中国など海外での復興活動を通じて、さらに優れたものになることもあると思います。日本も、海外の専門家や実際に復興活動を経験した人と交流する機会を積極的に作り、学び続けましょう。
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