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>>> メルマガ「こんぱす」10月号 <<< ～グローバルリスクへの対応～
2009.10.09（Vol.007）
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◆メール配信について
本メールは、過去に当協会が開催した「伝わる取説」などの各種セミナーの参加者をはじめメルマガ「こんぱす」配信にご登録いただい方、また以前に名刺交換させていただきました皆様方に送らせていただいております。
メールの停止やアドレスの変更をご希望の方は、お手数ですがこのメールの最後をご覧ください。
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>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 皆様、こんにちは！ <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<
9月中旬、東京都内のホテルで「蘇州高新区日本企業進出400社突破記念式典」が盛大に開催されました。先日、中国の07年の二酸化炭素排出量が61億トンと全体の21％を占め、米国を抜き世界一になり不名誉な話題となりましたが、反面、昨年までの10年間平均の経済成長率は9.8％とこちらは世界も羨む世界一です。多様な「顔」を持つ中国ですが、ここでは先述の記念式典の話題を報告します。
蘇州と聞けば、戦前の国策映画の劇中歌として大ヒットした「蘇州夜曲」を思い浮かべるご年配の方も多いと思います。2500年の歴史を持つ中国でも有数の教育文化都市で、戸籍人口は約630万人。現在も観光やグルメに何かと日本人には馴染み深く、訪れた方も多いかと思います。
同市の旧市街と隣接する「蘇州高新区」は、1992年に国家レベルのハイテク産業開発区としての認定を取得。日本企業の進出は翌93年の横河電機が第一号で、その後04年に200社、06年に300社と進出が続き、加賀電子が400社の節目の進出企業として当日表彰されました。多くの優秀な人材を排出し、中国最大の金融・経済都市である上海から車で90分、高速鉄道で50分足らずという交通の利便性も高く評価されての結果と思われます。
現在、1600社を超す進出外資系企業の累計総投資額は240億米ドルです。25％に相当する進出日系企業の累計総投資額は33％も占めており、その存在は「地域経済の発展に多大な貢献をしていただき感謝しています」と、蘇州国家高新区管理委員会書記の王竹鳴氏が謝意を表明。今後、ますますの進出に期待を滲ませました。日本人学校が開校になったこともあり、現在の駐在員は6000名を超えています。
「蘇州高新区」では、これまでの電子通信産業と精密機械産業に加え、太陽電池など新型エネルギーやバイオ製薬、金融・保険サービス産業など「2＋3」の五大産業の誘致に傾注していくことを明らかにしました。
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ここで、保険サービスに関連する話題を少し触れてみましょう。
持続的な経済成長が続き消費力が一段と向上するなか、中国人消費者は1994年に施行された「消費者権益保護法」成立の後ろ盾もあり消費者の権利意識は年々高まっています。最も競争力を持つ国際的ブランド製品でさえ中国では品質クレーム問題に多々発展しています。
日本ではあまり報道されていませんが、大手日系メーカーも「品質クレーム」問題で痛い目にあっています。特に品質やマーケテイングに問題はないため、現地では「日本企業への狙い撃ち」とコメントする声も聞こえています。「何でもあり」の中国では、特に日系メーカーは各種財産保険をはじめ取引信用保証保険の手配、海外製造物責任（ＰＬ）保険への加入は必須で、現地の保険ブローカーをの活用をぜひともオススメします。
少々脱線しましたが、それでも13億人の巨大市場と増大続ける新中間層の旺盛な購買力は大変な魅力で、世界中からヒト・モノ・カネを惹きつけている中国。何かと話題に事は欠きません。
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□■ 締め切り迫る！！ 「伝わる取説」の作り方講座【実践編】
10月23日(金)にいつもの東京・恵比寿の会場で開催します！！
お申し込みは、TEL:03-5614-4752 FAX:03-5614-4477 今スグ！
※「取説」無料相談もお受けいたします！（要予約）
■ 「伝わる取説」、120種類のプロのノウハウを公開！
当協会が昨年から実施しております、「『伝わる取説』の作り方講座【実践編】」の開催主旨は、企業やユーザーにとって大きなリスクとなります取説の「欠陥」を取り除くことに力を入れております。今のマニュアルのどこに問題があるのか、なぜ分かりにくいのか、どうすればよくなるのか、おかしやすいミスの事例などを紹介しながら、120種類のプロのノウハウを惜しみなく公開しておりますので、是非、皆様方のご参加をお待ちしております！
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10月23日（金）東京、11月10日（火）大阪開催が決定！
※大阪は、三井住友海上火災保険 が協賛します。
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□■□セミナー「伝わる取説」の作り方講座【実践編】
■①開催日時：東京：10月23日(金)
■①開催場所：ＪＲ恵比寿駅徒歩3分の恵比寿スバルビル402会議室
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
http://www.ebis303.com/ebisconference/index.html
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■②開催日時：大阪：11月10日(火)
■②開催場所：住友クラブ。地下鉄四つ橋線肥後橋駅下車10号出口すぐ。
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目13番10号
成泉ビル http://www.sumitomoclub.com/access.html
■ 参加料金：一般14,000円／1名。三井住友海上火災保険のご紹介社及び
特定非営利活動法人(NPO) セフティマネジメント協会会員に
ついては1名10,000円
■お申込み方法：お申込は当協会のホームページにあります申込み
用紙に必要事項を記入し、ＦＡＸでお送り下さい。
⇒ http://npo-safety.org
■お支払い方法：参加費は参加申込書が到着後、請求書をお送りい
たしますので、指定口座へお振込み下さい。
■定員：両会場とも50名（申込順）
■申込締切日：①東京：10月 21日（水） ②大阪：11月 6日（金）
■申込・問合先：特定非営利活動法人 セフティマネジメント協会事務局
（担当：大越・白田） E-mail:info@npo-safety.org
TEL：03-5614-4752 FAX：03-5614-4477
☆ 講演内容 ★
■講師 山口 純治（やまぐち じゅんじ）氏
スバル・インテリジェント・サービス株式会社 営業・企画副部長
【第一章】取説はなぜわかりにくくなるのか
・取説の役割ってナンだろう
・製品安全対策の考え方
・取説はなぜわかりにくくなるのか
・取説のあるべき姿＝目標
【第二章】取説を作る前にしておくこと
・情報をしっかりと収集する
・取説のコンセプトや制作方針を企画する
・取説の記載内容を決定する
【第三章】読み手はどうやって理解しているのか
・コミュニケーションの原理原則を知ろう
・メンタルモデルとは
・メンタルモデルに配慮した情報の出し方
――お昼休憩 12時30分～13時30分（1時間）――
【第四章】伝える技術！伝わる表現！
・テクニカルライティングとは
・わかる、伝わる、文章の書き方
・理解を助ける、ビジュアル表現
【第五章】注意・警告文でリスクヘッジ
・なぜ注意・警告文がいるのか
・危険を伝える、注意・警告文の書き方
□質疑応答 15時15分～（20分）
□ 個別無料相談（要事前予約／1社10分程度） 15時40分～
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中国の保険事情～上海の風 ■ 第7回 □
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ニイハオ！中国保険ブローカーの大八木です。
上海から、中国現地の保険事情やリスク対策に関する情報をお届けしています。
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10月1日より、中国では新保険法が施行されました。中国の保険法は、1995年に公布され、2002年にWTO加盟時の公約を履行するためにその一部を改正。今回、保険契約者・被保険者の利益保護を強化する内容へと、さらに整備がなされました。
● 主な変更ポイント
新保険法では、保険契約における当事者間の権利と義務が明確化され、保険契約者保護の見地に立った改正がなされています。この主なポイントとしては、
１． 保険者（保険会社）の約款内容、免責条項に関する説明義務の強化
２． 契約期間が2年を超えるものについて、契約者の告知義務違反を理由とした保険会社の契約解除権を撤廃
３． 保険会社が負担すべき法的責任を契約者へ転嫁する約款を無効とする
４． 支払保険金額の確定・通知に期限を設定、支払を拒否する場合の契約者に対する説明を義務化
５． 賠償責任保険において、被害者が保険会社に対して直接請求する権利を認めるーといった点などが挙げられます。
● 新保険法施行で、どのような影響が？
中国は10月1日から8日まで国慶節の連休であるため、新保険法に従っての本格的な業務はまだ開始されていません。しかし施行を控えた9月の段階から、保険会社では大きな動きがありました。
各外資系保険会社は、取扱約款すべてを保険監督管理委員会（保監会）を提出し、再認可を得なければなりませんでした。その準備に与えられた期間が短すぎたために、これまで使用していた独自の保険約款の調整が間に合わず、PICC（中国最大手の保険会社）の基本約款に切り替えざるを得なくなったところが出てきています。こういったケースでは、特約の付帯でこれまでのカバー内容に近づけるしかありません。
今後、具体的に中国保険市場でどのような変化が起こるのか。次回、また続編をお送りしたいと思います。
■ 筆者紹介
大八木 貴子（おおやぎ たかこ） 株式会社キャプテンから、中国大手の保険ブローカー・金誠国際保険経紀有限公司 日本事業部に出向中。日系企業に対して、見込み客の信用調査や各種保険の見直し、プランニングサービスを提供し信頼関係の構築に努めている。昨年、日本女性初となる中国保険ブローカー試験に合格。今後の活躍が期待されている。
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特定非営利活動法人(NPO)セフティマネジメント協会
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